ＤＶ被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省年金局事業管理課長通達

下記のとおり、令和３年９月１日「年管管発０９０１第１号」が発令されています。

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「ＤＶ被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断について」

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生計同一に関する認定要件（以下「生計同一認定要件」という。）については、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（平成 23 年３月 23 日年発 0323第１号。以下「平成 23 年通知」という。）により取り扱われている。

また、配偶者からの暴力（以下「ＤＶ」という。）の被害者の場合、ＤＶを避けるために一時的な別居が必要になる場合があることから、裁判例を踏まえつつ、ＤＶ被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断に当たっての留意事項について、「ＤＶ被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断について」（令和元年 10 月３日厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡。以下「令和元年 10 月事務連絡」という。）のとおり、示したところである。

今般、令和元年 10 月事務連絡の内容に基づくとともに、令和元年 10 月事務連絡後の裁判例及び認定事例を踏まえつつ、平成 23 年通知１⑴ただし書及び３⑴①ウ（イ）に則り、下記のとおり、ＤＶ被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断に当たっての留意事項を定め、令和３年10月１日から適用することとしたので通知する。

なお、本通知の適用に伴い、令和元年 10 月事務連絡は、令和３年９月 30 日をもって廃止する。

—–以下省略—–

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「年管管発０９０１第１号」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210903T0030.pdf