コロナで休園・休校、なくなる有休　国の助成金申請には高いハードル｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

昨年は、小学校の臨時休校などに伴い、通常の有給休暇とは別に、特別有休を取得させた企業に対し、助成金を支給する「小学校休業等対応助成金」がありました。

小学校や保育園、幼稚園などが臨時休校・休園した場合や、登園自粛の要請が出たり、子どもが感染したり、濃厚接触者になったりした――などの場合に、従業員1人あたり1日1万5千円を上限に、従業員に支払った賃金と同額が企業に支払われました。

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この「小学校休業等対応助成金」も当初は、事業主からの申請のみ受け付けていたが、企業が協力的ではなく申請が進まないケースがあり、最終的に個人からの申請も認められるよう改正され、今年8月現在で約16万件、約600億円の支給が決まりました。

ところが、この助成金は昨年度で打ち切りになりました。

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その代わりに、育児と仕事の両立を支援する「両立支援等助成金」の枠内に後継の制度を作りました。

その内容は、企業側が特別に有給休暇を認める制度を就業規則などで規定することが前提で、支給額も実費ではなくなり、金額も特別有休を取った労働者1人あたり5万円を上限とし、最大10人分の50万円までとなりました。

即ち、企業が「恒常的に特別有給休暇制度を設ける」必要があり、企業側にとってはかなりハードルが高く、助成額も低くなったため、ほとんど利用されていないようです。

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厚生労働省は、保護者や労働者支援団体からの声を踏まえ、保護者個人でも申請できる助成金制度を整えていく方針で、昨年度で打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で今後、検討するということです。

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https://news.livedoor.com/article/detail/20800774/