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「企業利益の回復」は見かけ上のもの、そのカラクリは雇用調整助成金
お知らせ2021.03.11
法人企業統計調査で2020年10～12月期の法人企業の営業利益は対前年同期比が2.0％減まで回復したようです。
しかし、これは企業業績の実態を表しているのでしょうか？
そのカラクリは「雇用調整助成金」にあると考えられます。
もし、雇用調整助成金の特例措置がなかったとしたら ．．．？
企業が従業員を休業者とせずに賃金を払い続けたとしたらどうなったか？
法人企業統計調査によれば、人件費は2019年10～12月の46.6兆円から20年10～12月には44.9兆円と1.7兆円減少しており、営業利益は19年10～12月の14.8兆円から20年には14.5兆円になっています。
もしこの人件費1.7兆円の削減がなかったとすれば、営業利益は12.8兆円
つまり前年同期比で13.5％の減少となっています。
5月以降、雇用調整助成金の特例措置が段階的に縮減されていく予定ですが、五輪開催も危ぶまれる中、経済活動の回復がさらに遅れるとしたら、企業利益のさらなる低下が懸念されるところです。
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https://diamond.jp/articles/-/265082
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