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医療費2割『年収200万以上』75歳以上、政府会議で最終報告

お知らせ2020.12.14

首相官邸で全世代型社会保障検討会議の最終報告

 

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75歳以上の医療費窓口負担について、2022年度後半から、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の場合は年収が計320万円以上を、現行の1割から2割に引き上げる方針です。

 

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また、少子化対策の一環として、22年度当初から不妊治療に公的医療保険を適用

 

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菅義偉首相は席上、「少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革をさらに前に進める」と強調していますが、“全世代型社会保障”というのは、高齢者の負担を増やすということに他なりません。

 

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しかしながら、社会保障給付費の多くは高齢者の医療費で、後期高齢者医療保険制度は、国や地方が(税金で)負担する公費(5割)、現役世代の医療保険からの拠出金(約4割)となっており、75歳以上の方の負担は1割に過ぎないのですから、高齢者の負担割合を引き上げるのもやむを得ません。

 

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また、患者が紹介状なしで大病院を受診する際の初診料を現行の5000円から2000円以上引き上げ、待機児童対策では、年収1200万円以上の世帯は児童手当の「特例給付」を廃止するなどの改正も実施されます。

 

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400084&g=soc

 

 

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