医療費２割『年収２００万以上』７５歳以上、政府会議で最終報告｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

首相官邸で全世代型社会保障検討会議の最終報告

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７５歳以上の医療費窓口負担について、２０２２年度後半から、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の場合は年収が計３２０万円以上を、現行の１割から２割に引き上げる方針です。

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また、少子化対策の一環として、２２年度当初から不妊治療に公的医療保険を適用

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菅義偉首相は席上、「少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革をさらに前に進める」と強調していますが、“全世代型社会保障”というのは、高齢者の負担を増やすということに他なりません。

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しかしながら、社会保障給付費の多くは高齢者の医療費で、後期高齢者医療保険制度は、国や地方が（税金で）負担する公費（５割）、現役世代の医療保険からの拠出金（約4割）となっており、75歳以上の方の負担は１割に過ぎないのですから、高齢者の負担割合を引き上げるのもやむを得ません。

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また、患者が紹介状なしで大病院を受診する際の初診料を現行の５０００円から２０００円以上引き上げ、待機児童対策では、年収１２００万円以上の世帯は児童手当の「特例給付」を廃止するなどの改正も実施されます。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400084&g=soc