お知らせ
医療費２割『年収２００万以上』７５歳以上、政府会議で最終報告
お知らせ2020.12.14
首相官邸で全世代型社会保障検討会議の最終報告
.
７５歳以上の医療費窓口負担について、２０２２年度後半から、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の場合は年収が計３２０万円以上を、現行の１割から２割に引き上げる方針です。
.
また、少子化対策の一環として、２２年度当初から不妊治療に公的医療保険を適用
.
菅義偉首相は席上、「少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革をさらに前に進める」と強調していますが、“全世代型社会保障”というのは、高齢者の負担を増やすということに他なりません。
.
しかしながら、社会保障給付費の多くは高齢者の医療費で、後期高齢者医療保険制度は、国や地方が（税金で）負担する公費（５割）、現役世代の医療保険からの拠出金（約4割）となっており、75歳以上の方の負担は１割に過ぎないのですから、高齢者の負担割合を引き上げるのもやむを得ません。
.
また、患者が紹介状なしで大病院を受診する際の初診料を現行の５０００円から２０００円以上引き上げ、待機児童対策では、年収１２００万円以上の世帯は児童手当の「特例給付」を廃止するなどの改正も実施されます。
.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400084&g=soc
