「年末年始も相談体制を」困窮者対応で国要請―新型コロナ｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2020.12.15

新型コロナウイルスの影響で失業者や路上生活者の増加が懸念される中、厚生労働省は年末年始も相談体制を確保するよう都道府県などに事務連絡を出した。生活保護などの窓口となる役所が長期間閉庁すると、困窮者の孤立リスクは高まる。支援団体は「切れ目のない支援を」と訴えている。

事務連絡は、感染拡大の影響で解雇や雇い止めに遭う人の増加が見込まれるとして、「迅速な対応が例年以上に必要」と指摘。臨時窓口などによる相談体制の確保を要請した。これを受け東京都江戸川区は、期間中に区内の福祉事務所を臨時開庁すると発表した。

ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（同）の大西連理事長は「年末年始は日雇いの仕事が減り、寒さが厳しい中、支援の必要な人が増える」と指摘し、「いつでも対応できるよう、切れ目のない支援を確保してほしい」と行政に求めた。

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