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高年法改正省令案要綱等に関する諮問・答申が行われました
新着情報2020.09.28
９月25日、第154回労働政策審議会職業安定分科会が開催されました。
同日の議題は次のとおりです。
(１) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問）
(２) 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）……（編注：中途採用比率公表義務についても諮問されています）
(３) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問）
(４) 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（改正漁業法の施行等に伴う改正）
(５) 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（雇用調整助成金の特例措置の延長）
(６) 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
(７) 2019年度の評価及び2020年度目標の設定について
(８) 2019年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について
(９) その他
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このうち、（１）から（６）に関する諮問について、いずれも「おおむね妥当」「妥当」との答申がなされました。
すでに、（６）による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の対象期間・申請期限の延長については、リーフレットが公表されています。
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その他の（１）から（５）については、次のように施行期日が記載されています。
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（１）令和３年４月１日
（２）令和３年４月１日
（３）令和３年１月１日（派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付け、労働者派遣契約に係る事項の電磁的記録による作成）
令和３年４月１日（雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等、マージン率等のインターネットでの情報提供について）
（４）令和２年12月１日
（５）公布の日
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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
- 高年法 労働施策総合推進法 雇用保険 雇用調整助成金
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