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株主総会開催について声明文（4月15日）

お知らせ2020.04.20

新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会などから構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出される。政府が、３月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を９月末までに延長するのを踏まえ、株主総会開催日の延期に加え、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う２段階実施も可能とする。

2020.04.20 お知らせ

年金関連法案審議入り（4月15日）

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職定時改定の導入などを盛り込んだ年金改革関連法案が14日、衆院本会議で審議入りした。全世代型社会保障改革を具体化するも...
2023.11.09 お知らせ

子育て支援２歳まで優先　財源、医療保険料上乗せ　政府案概要が判明

政府が、少子化対策の財源確保のため創設する「支援金」制度案の概要が８日、判明した。個人の支払い能力に応じた額を公的医療保険料に上乗せして徴収するほか、妊娠・出産期から２歳までの子育てを優先して支援する...
2022.11.07 お知らせコラム

雇用調整助成金の詐取と、経営者の知恵って、紙一重なのでしょうか？

故意に不正受給が犯罪なのは当然ですが、不正だと気づかずにウッカリも許されません。ガバナンスがきちんとした会社なら、意思決定機関のどこかでストップがかかる...