補正予算案に盛り込まれた中小企業支援策について｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

12月13日、政府は令和元年度補正予算案を閣議決定しました。大別して次の４つの経済対策のために編成されています。

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（１）災害からの復旧・復興　２兆3,086億円
（２）経済の下振れリスク対応　9,173億円
（３）東京2020後を見据えた景気活性化策　１兆771億円
（４）その他　392億円

このうち、（２）について厚生労働省と経済産業省の予算案で中小企業・小規模事業者の生産性向上等に関する施策が示されていますので、主なものを紹介します。

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【厚生労働省】
●中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援　14億円
・最低賃金の引上げや被用者保険の適用拡大等を踏まえ、生産性向上に資する設備投資等に対する助成の拡充
・被用者保険の適用に当たり、労働者への丁寧な説明等を行えるよう、事業者を対象とした説明会等による周知や専門家の活用支援等の実施
●生活衛生関係営業者の生産性向上の支援　2.8億円
・個別相談やセミナーを実施するとともに、経営改善に役立つ情報提供や経営診断ツール等により、経営力底上げを図る
●介護事業所における生産性向上の推進　1.5億円
・各自治体の先進的な取組みを収集し、介護現場の生産性向上に関するモデル事例の全国への普及・展開を図る
●就職氷河期世代への支援　18億円
・ハローワークに専門窓口を設置し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施
・トライアル雇用を行う事業主、正社員として雇い入れ定着させた事業主等への助成金の拡充

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【経済産業省】
●中小企業生産性革命推進事業　3,600億円
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
・小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
・サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
・通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合の良いタイミングで申請・事業実施することを可能にする
・補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始
・過去３年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて申請する人でも採択されやすくする
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●中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化事業　60億円
・中小企業の様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」の体制強化
・生産性および省エネ性能の高い設備更新を支援

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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