新着情報
日本国とウズベキスタン共和国との間で特定技能に係る二国間の協力覚書（MOC)の署名式が行われました
新着情報2019.12.19
12月17日、法務省は、ウズベキスタンとの間で悪質な仲介業者の排除等を目的とする、特定技能に関するMOCの署名・交換を行いました。
.
今春に在留資格「特定技能」が新設されたことに伴い、これまでに次の９か国との覚書が締結され、今回が10カ国目となります。
.
フィリピン
カンボジア
ネパール
ミャンマー
モンゴル
スリランカ
インドネシア
ベトナム
バングラディシュ
.
特定技能労働者については、９月末時点の受入れ人数が219人にとどまる等問題が指摘されていますが、各国の特定技能外国人が日本に渡航して労働を行う場合の許可等、必要な手続きに関する情報が、随時法務省ホームページにて更新されています。
また、12月６日には、JITCO（公益財団法人 国際研修協力機構）ホームページにフィリピンからの特定技能外国人の受入れに関する申請書式が公表され、12月４日から申請受付が開始されたとの情報も掲載されています。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
.
- 特定技能 協力覚書 特定技能外国人
関連記事
-
資料室
厚生労働省 統計資料
年報等で公表・提供しているもの2017.5.23 毎月勤労統計調査－平成28年度分結果確報 2017.4.25平成27年度後期高齢者医療事業年報2017.4.25平成28年労働災害動向調査（事業所調査...
新着情報新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等された技能実習生等に対する雇用維持支援が行われています
４月17日、法務省は、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等に対し、４月20日より雇用維持のため特定産業分野（14分野）における再就職支援...
新着情報新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対するマッチング支援について
６月４日、法務省のホームページに、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の国内での雇用を維持するための再就職支援等に関する情報が掲載されまし...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ！
-
【受付時間】9:00～18:00
【定休日】土曜・日曜・祝日 -
