新着情報
2019年の公的年金財政検証結果が公表されました
新着情報2019.09.05
８月27日、社会保険審議会年金部会で公的年金財政検証結果が公表されました。2014年の財政検証と比較して、前提条件について主に次のような点で変化が見られます。
.
●出生率 1.35（2060） → 1.44（2065）
●就業率 58.4％（2030） → 60.9％（2040）
●平均寿命 男 84.19、女90.93（2060） → 男84.95、女91.35（2065）
●全要素生産性（TFP)上昇率 1.8～1.0％ → 1.3～0.9％
●実質賃金上昇率 2.3～1.3％ → 1.6～1.1％
●実質運用利回り 3.4～3.0％ → 3.0～2.8％
●実質的な運用利回り 1.7～1.1％ → 1.7～1.4％
●就業率 58.4％（2030） → 60.9％（2040）
●平均寿命 男 84.19、女90.93（2060） → 男84.95、女91.35（2065）
●全要素生産性（TFP)上昇率 1.8～1.0％ → 1.3～0.9％
●実質賃金上昇率 2.3～1.3％ → 1.6～1.1％
●実質運用利回り 3.4～3.0％ → 3.0～2.8％
●実質的な運用利回り 1.7～1.1％ → 1.7～1.4％
.
これらは、前回の財政検証後、出生率の改善や労働参加の進展があったこと等を反映したものです。
しかしながら、最も楽観的な前提条件で計算した場合でも、マクロ経済スライドによる給付抑制が終了する2046年度の所得代替率が、61.7％（2019年度）から51.9％に低下するとの結果が示されています。
.今回の財政検証では、年金の給付水準を維持しようとする場合のオプション試算として次の２つが示されており、このうちオプションＢによると、保険料拠出期間を50年に延長し、70歳から受給開始した場合でも、所得代替率は86.5～75.0％となっています。人生100年時代に向け、一定程度の自助努力は不可避といえます。
しかしながら、最も楽観的な前提条件で計算した場合でも、マクロ経済スライドによる給付抑制が終了する2046年度の所得代替率が、61.7％（2019年度）から51.9％に低下するとの結果が示されています。
.今回の財政検証では、年金の給付水準を維持しようとする場合のオプション試算として次の２つが示されており、このうちオプションＢによると、保険料拠出期間を50年に延長し、70歳から受給開始した場合でも、所得代替率は86.5～75.0％となっています。人生100年時代に向け、一定程度の自助努力は不可避といえます。
.
●オプションＡ
適用対象となる企業規模要件や賃金要件廃止等により、さらなる適用拡大を行った場合の所得代替率
●オプションＢ
基礎年金の拠出期間延長、厚生年金加入可能年齢引上げ、受給開始時期の選択肢拡大等を行った場合の所得代替率
.
８月23日の同審議会企業年金・個人年金部会において、確定拠出年金のマッチング拠出やiDeCoについて制度見直しに向けた議論が始まり、2020年通常国会に改正法案が提出されると見られていますが、公的年金においても、今回の財政検証結果を受けて、今後、見直しに向けた議論が進められる見通しです。
.
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
- 公的年金財政検証 所得代替率 マクロ経済スライド 給付水準 適用拡大 受給開始時期
関連記事
-
新着情報資料室
2019年の公的年金財政検証結果が公表されました
８月27日、社会保険審議会年金部会で公的年金財政検証結果が公表されました。2014年の財政検証と比較して、前提条件について主に次のような点で変化が見られます。.●出生率 1.35（2060） → 1....
新着情報資料室「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（改定版）（案）が了承されました
８月27日、第163回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（改定版）（案）が了承されました。これにより、９月１日より見直されることとなります。.新ガイドライ...
新着情報労働基準法に基づく届出等における 押印原則の見直しについて
8月27日、厚生労働省は、労働基準法に基づく届出における「押印原則」の見直しについて、労働政策審議会労働条件分科会での検討を開始しました。 .36協定や就業規則の届出などが検討対象になってい...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ！
-
【受付時間】9:00～18:00
【定休日】土曜・日曜・祝日 -
