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労働基準法に基づく届出等における 押印原則の見直しについて

新着情報2020.08.29

8月27日、厚生労働省は、労働基準法に基づく届出における「押印原則」の見直しについて、労働政策審議会労働条件分科会での検討を開始しました。

 

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36協定や就業規則の届出などが検討対象になっています。

 

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【分科会における主な意見】

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000663598.pdf

 

 

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令和2年7月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」の中でも下記のように掲げられています。

 

 

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「経済財政運営と改革の基本方針2020」

 

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第3章「新たな日常」の実現 ――――――――――――――

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1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備 (デジタルニューディール)

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(4)変化を加速するための制度・慣行の見直し

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①  書面・押印・対面主義からの脱却等

書面・押印・対面を前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続 できるリモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行政手続を対象に見直しを 行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直す。また、押印 についての法的な考え方の整理などを通じて、民民間の商慣行等についても、官民一体と なって改革を推進する。行政手続について、所管省庁が大胆にオンライン利用率を引き上 げる目標を設定し、利用率向上に取り組み、目標に基づき進捗管理を行う。

 

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https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13228.html

 

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