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23年度実質賃金2・2%減 2年連続マイナス
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2・2%減となった。マイナスは2年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は増加傾向だが、円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付いていない。 22年度は1・8%減で、消費税率引き上げなどの...
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定額減税、給与明細に記載 政府、実感向上へ義務付け 企業や自治体の負担重く
政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。 4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多い...
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令和6年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)公表
~大学生の就職率は 98.1%と、調査開始以降同時期で過去最高~ 厚生労働省と文部科学省は、令和6年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、 令和6年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。取りまとめの結果、大学生の就職率は 98.1%(前年同期差+0.8ポイント)となり、調査開始以降、同時期で過去最高となりまし...
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