6兆円超の「雇用調整助成金」どう使われた？コロナ特例終了で高まる倒産リスク｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

6兆円超の雇用調整助成金やゼロ・ゼロ融資の効果は如何に？

本来事業継続が困難であった企業をただ延命させただけではなかったのでしょうか？

雇用調整助成金のコロナ特例措置が3月末で終了し、ゼロゼロ融資の返済も今後ピークを迎える時期になり、企業の倒産リスクが大幅に高まることが懸念されます。

厚生労働省と都道府県労働局は不正受給への対応を強化し、不正受給した企業には助成金の返還を求めると同時に、企業名の公表を進めています。

しかしながら、企業が自ら不正を労働局に申告し、全額返納した場合には、企業名を公表しないとする緩和措置も設けています。

本来不正受給した企業には厳正な処置をとるべきですが、明るみに出ていないケースが依然として少なくないと思われる状況下では、迅速な回収を優先し、公表基準を緩和することもやむを得ないのかもしれません。

コロナ禍で雇用維持に大きな効果を発揮した雇調金ですが、主な財源を企業が負担する雇用保険料に依存しており、潤沢にあった積立金はすべて枯渇し、雇用保険料の大幅UPを引き起こしました。

これだけ莫大な資金を投入した新型コロナ対策の公的支援、その有効性の検証はあらゆる手段を尽くして行う必要があるでしょう。

https://diamond.jp/articles/-/321163