年金３号縮小へ検討着手 子育て・介護、配慮焦点 30年制度改正へ課題整理｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

会社員に扶養されるパートの主婦などが自ら保険料を負担せず年金を受給できる「第３号被保険者制度」に関し、厚生労働省は４日、対象縮小に向けた有識者検討会の初会合を開いた。縮小議論の背景には、夫婦ともに保険料を払う共働き世帯が増え「不公平」という批判の高まりがある。一方、子育てや介護のため労働時間を抑制せざるを得ない人にとって３号制度は必要だとの声が根強く、どう配慮するかが議論の焦点となる。

３号が適用されている人の就労状況などの実態調査をした上で、本年度内に課題を整理する。その後、具体的な検討に入り、２０３０年の次期年金制度改正で実現を目指す。

３号は、厚生年金に入る会社員や公務員に扶養される２０歳以上６０歳未満の配偶者が対象となる。厚労省によると、２５年度末時点で６０４万人。共働き世帯の増加などにより年々減っている。

会社員などの配偶者でも、従業員５１人以上の企業で週２０時間以上働いている場合や年収１３０万円以上の場合は３号が適用されず保険料を払う必要がある。従業員数の要件は段階的に引き下げ、３５年１０月に廃止することが決まっている。

初会合では、複数の委員から、働けない事情がある人への配慮が必要だとの意見が出たほか、３号にとどまるために働く時間を抑える人が多く「就労促進制度と併せて議論すべきだ」との声も上がった。一方、連合や経団連の委員は将来的な廃止を含めた検討が必要だと主張した。

実態調査は約２万人を対象とし、就業形態や育児・介護が必要な家族の有無、３号が適用されるようになったきっかけなどを尋ねる。

自民党と日本維新の会は今年７月に合意した社会保障改革の骨子で、家族構成や働き方が多様化する中、公平な制度を構築するとして３号の縮小検討を明記した。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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