8割超企業、賃上げに限界実感　福利厚生活用する「第3の賃上げ」78.8％が導入・検討｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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レバレジーズ（東京都渋谷区）が運営する福利厚生サービス「レバクリ 職場の健康」は8月5日、従業員の賃金決定に関与する経営者・担当者を対象に実施した「第3の賃上げ」に関する実態調査の結果を発表した。同調査において「第3の賃上げ」は、福利厚生を充実させることで、従業員の実質的な手取り額や可処分所得を増やす取り組みを指す。

9割超の企業が賃上げ実施、83.1％が限界を実感
同調査において、直近3年以内の従業員の賃上げを「実施していない」企業は8.3％にとどまる。従業員1000人以上の大企業では、「全社的な賃上げを実施した」と回答した企業が8割近くに達した（79.2％）。

賃上げを実施した理由のトップは「物価高騰に伴う従業員の生活支援のため」で67.6％だった。「優秀な人材の獲得競争力を高めるため」も50.0％と半数を占め、「既存従業員の離職防止・定着のため」は48.5％だった。今後の賃上げについては、38.1％が「既に決定している」と回答した。

一方、8割以上の企業が、賃上げに限界を感じていることも明らかになった。28.5％が「非常に限界を感じている」としており、「どちらかというと感じている」（54.6％）と合わせると83.1％に達する。企業規模別に見ても、中小企業で85.1％、大企業でも79.7％だった。限界を感じる理由は、「人件費以外のコストが上昇しているため」が72.2％で最も多い。

福利厚生で手取り増をはかる「第3の賃上げ」、約8割の企業が前向き
「第3の賃上げ」の実施予定について、78.8％の企業が実施を決定、または検討している（「既に決定している（23.1％）」「現在検討している（55.7％）」の合計）。

導入を決定・検討している福利厚生は、「健康診断・検診費用の補助」（法定外の人間ドックやオプション検診の費用補助も含む）が49.3％で最も多い。次に「住宅補助」が48.5％で続き、「食事補助」は38.7％、「レジャー・リラクゼーション費用の補助」は36.9％だった。

また、従業員の健康支援策として、医師による診療や有資格者によるカウンセリングなどを含む「オンライン診療サービス」について、7割以上の企業が関心を示した（74.5％、「非常に関心がある」「やや関心がある」の合計）。サービス導入に期待する効果は、過半数が「不調による業務効率の低下防止」と回答（59.9％）、「通院負担の軽減」が50.8％だった。

日本労働組合総連合会（連合）の7月発表によると、2026年春闘の賃上げ率は5.01％（集計組合員数による加重平均）と、3年連続で5％台を記録した。

レバレジーズのオンライン診療事業部・中嶋一揮部長は、従業員の離職防止や生産性向上に向け、「今後は給与の引き上げに加え、健康支援をはじめとする福利厚生の拡充を組み合わせた処遇改善が一層重要になる」とコメントしている。

調査は7月4日から7日まで、従業員50人以上の企業で従業員の賃金決定に関与している経営者・担当者を対象にインターネット調査で実施。有効回答は515人。発表の詳細は同社公式リリース（PR TIMES）および連合の公式リリースで確認できる。

月間総務オンライン：

https://www.g-soumu.com/articles/d395244b-e930-424d-881f-157821d8d6a2