福岡厚生労働大臣会見概要(令和7年7月29日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・令和7年版厚生労働白書について

・第六次薬物乱用防止五か年戦略フォローアップについて

【記者質疑】

・医薬品、医療機器、雇用、最低賃金の各分野に日米相互関税の合意が与える影響についての見通しは？

・上記について、仮に影響がある場合の対応は？

・直近のマイナ保険証の利用率及び7月末に有効期限を迎える国保加入者の人数と、国保全体の割合は？

・8月以降 マイナ保険証の利用が急増し、医療機関受付の混雑やトラブル、不具合への対応が迫られますが、どのような対策を考えているか？

・有効期限後も保険証が使える暫定措置が事務連絡で出されているが、国民全体への周知が不足しているのではないか？

・総理が、農業や税、社会保障の改革をやらないといけないと発言したが、衆参が少数与党の状況の中、また自民党内からも退陣論が出る中で、政策をどう石破政権として実現していくつもりか？

・原子爆弾被爆者実態調査について、今年分を実施せずに終了すると決定した理由は？

・上記について、厚生労働省としてどのように把握、公表していくか？

・上記について、被爆者の経験や思いを今後どのような形で調査・収集していくのか？

・新型コロナワクチンの死亡報告のこれまでの合計数と、製造メーカー別の内訳は？

・予防接種健康被害救済制度では現在、1,795件の死亡に係る申請があり、うち1,030名が死亡認定されているが、すでに死亡認定された1,030名のうち、副反応疑い報告されている事例が何件あるか把握しているか？

・福岡大臣は、この救済制度の申請事例や認定事例を副反応疑い報告に生かして、より安全性をしっかりと見ていくというような考えはあるか？

・新型コロナワクチン接種の勧奨は2023年9月で65歳未満一般の方に関しては終了していたということの告知方法について、基本的に自治体への事務連絡にとどまったとのことであるが、福岡大臣は接種勧奨終了の周知は十分だったと考えているか？

・新型コロナワクチンの治験について、ファイザー社の場合、第3相試験が2023年12月まで続けられていたと大臣は説明したが、予防接種課に確認したところ、この治験結果はPMDAに提出され、評価を終えているが、審査報告書等を作って報告する予定はないとのことだったが、今後公表する考えはあるか？

・接種勧奨終了の告知について、実際 国民のほとんどが終わったことを知らなかったようであるが、これについて、もう少し周知を検討する考えはないか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00835.html