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セクハラで国に賠償命令 防衛省職員の女性被害
お知らせ2025.07.17
防衛省職員の女性が、勤務中などに同僚だった防衛技官の男性からセクハラを受けたとして、国と男性に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１１日、職務に関連したセクハラがあったとして国の責任を認め、２５０万円の支払いを命じた。男性への請求は棄却した。
判決によると、女性は２０２０年から、勤務先などで体を触られるといった被害に遭い、好意を寄せる内容のメッセージを何度も送られた。一場康宏裁判長は「性的自由を侵害する行為や、相手に不快感を与えるもの」だとしてセクハラに該当すると認定。勤務時間中の被害のほか、休日の行為も、女性が関係悪化を考慮して対応していたとして職務との関連を認め、国が責任を負うべきだと判断した。
女性は２２年に実施された「特別防衛監察」で被害を申告。男性は２３年１２月に停職４カ月の懲戒処分を受けた。
防衛省は取材に「国の主張が一部認められなかった。判決内容を慎重に検討し適切に対応する」とコメントした。（共同通信社）
【WEB労政時報】.
https://www.rosei.jp/readers/article/89374
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