日通雇い止め、原告敗訴 横浜地裁支部｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

少し前ですが、「日通雇止め訴訟」の一審判決が出ました。

裁判長は、「契約当初から更新上限が明確に示され、男性が内容を十分に認識していた」と指摘

さらに、「失業の恐れから同意するしかなく、自由な意思に基づかない」との原告主張には、

契約締結時に会社の担当者に説明を求めたり、締結後に異議を述べたりしておらず、

「自由意思を阻害していない」として退けました。

原告側は控訴する方針とのこと。

WEB労政時報：

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日本通運川崎支店の契約社員だった男性（４０）が、無期契約に転換できる雇用期間の前日に雇い止めされたとして、従業員としての地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）は３０日「契約更新を期待する合理的な理由は認められない」として請求を棄却した。

改正労働契約法（２０１３年４月施行）により、有期雇用で５年を超えれば無期雇用に変更できる「無期転換ルール」が１８年４月にスタート。男性側は１３年７月に採用された際の契約書に「５年を超えない」との条項はあったが、「失業の恐れから同意するしかなく、自由な意思に基づかない」などと主張していた。

飯塚裁判長は判決理由でと指摘。契約締結時に会社の担当者に説明を求めたり、締結後に異議を述べたりしておらず、「自由意思を阻害していない」と退けた。

男性の代理人を務める川岸卓哉弁護士は閉廷後「極めて不当な判決」として、控訴する方針を明らかにした。

判決後、男性は東京都内で記者会見し、「雇用契約の時に専門的な知識を持っている人がどれだけいるのか。納得いかない」と話した。

判決によると、男性は日通川崎支店で１年契約の事務員として採用。４回更新したが、１８年６月３０日で打ち切られた。（共同通信社）

https://www.rosei.jp/readers/article/79923