“14日以上の連続勤務禁止” 労働基準法改正へ 報告書まとまる｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。

専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。

それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。

また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。

ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を把握するルールは必要だとしています。

この案はおおむね了承され、研究会では年度内に最終的な報告書として取りまとめることにしています。

厚生労働省は、まとまった報告書を労使などでつくる審議会に示して労働基準法の改正などについて議論する予定です。

（NHK NEWS WEB）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014677481000.html

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