技能実習生の逸失利益「67歳まで日本水準」一人の人間の人生を、在留期間で打ち切らないという判断｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

■記事の要約

判決の概要

千葉地裁は、技能実習生だった中国籍の40代女性の労災事故(プレス機で左手人さし指を切断)について、会社の安全配慮義務違反を認め、約960万円の賠償を命じました。会社側は東京高裁に控訴しています。最大のポイントは、逸失利益を「67歳まで・日本の賃金水準」で算定した点です。

■従来の考え方と今回の違い

従来:1997年の最高裁基準(来日目的・在留資格・在留期間などから日本での就労可能期間を判断)に基づき、技能実習生は「在留期間=数年」で打ち切り、その後は母国の賃金水準で算定する運用が多かった。結果、賠償額は小さくなっていた。

今回:制度上の「看板」ではなく本人の実態を評価した。具体的には、事故後に特定技能1号で介護事業所に勤務、介護福祉士の資格取得に向けて訓練中、日本語能力試験N2を取得している点などです。そこから、更新上限のない在留資格「介護」へ移行して日本で働き続ける可能性が高いと認定しました。

■企業への示唆(筆者の主張)

就労可能期間が「数年」から「数十年」になりうるため、事故時の賠償リスクが桁違いに大きくなる。

外国人材の安全管理(多言語・視覚的教育、記録の保存、機械の点検)は、人道面だけでなく経済合理的なリスク管理でもある。

キャリアパス設計、判例動向の把握、事故対応フローの整備、専門家への早期相談を推奨。

■解説と留意点

1. 判決の意義は「類型」から「個別事情」への転換

最高裁基準自体は変わっていません。変わったのは、その当てはめで、在留資格という形式から、本人の事故後の実際のキャリア形成(職歴、資格、日本語力)へ重心を移した点です。つまり「技能実習生だから短い」という類型的判断を避けた判決といえます。ただし、これは本件の個別事情(事故後に特定技能へ移行し、資格取得に向かっていた等)に強く依拠しているため、すべての技能実習生に同様の算定が及ぶとは限りません。

2. 事故「後」の事情を考慮している点

本件で評価された事実は、いずれも事故後の経過です。事故時点では見通しにくい将来の可能性を、判決時点の事実から認定するという構造であり、控訴審で争点になりやすい部分だと考えられます。

3. 制度面の補足

技能実習制度は、2027年に「育成就労制度」へ移行する予定で(育成就労法は2024年成立)、キャリア形成を前提とした設計に変わる流れがあります。本判決の方向性と軌を一にしますが、施行状況は最新の情報で確認してください。

労災保険給付と民事賠償は別の枠組みです。民事上の安全配慮義務違反の賠償は、労災給付との調整(損益相殺等)も絡むため、実際の支払額は単純な逸失利益の計算だけでは決まりません。

https://note.com/nisekovisa/n/n1c042a0c653d