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■労働者の連続勤務はどれだけ認められるか？

• 原則（毎週週休制）：最長12日まで
• 労働基準法第35条により「毎週少なくとも1回の休日」を与える義務があります。

例えば、1週目の初日（日曜日）に休み、2週目は末日（土曜日）に休むようなシフトを組んだ場合、月曜日から翌週金曜日までの12日間が最長となります。

• 変形休日制（4週4休）：理論上最大48日まで
• 4週間を通じて4日以上の休日を与える制度を採用している場合、休日の配置（最初の4日間と最後の4日間を休みにする等）によっては最長48連勤が理論上可能とされています。

厚生労働省では健康確保の観点から14日以上の連続勤務を禁止する法改正の検討が進められています

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働く人の休息時間の確保に向けた議論が、労働政策審議会で進んでいる。現行の労働基準法では最長４８日間の連続勤務が許容されているが、関連規定を見直し、最長１３日とする方向で調整。そのほか終業から始業まで一定の休みを設ける仕組みの導入などもテーマだ。企業活動への影響を踏まえつつ、健康を守る施策を探る。

「連続勤務が心身に及ぼす影響を軽視するべきではない」。労働組合や企業の代表らが参加する労政審分科会で３０日、労働側の委員が語った。

厚生労働省は連続勤務の上限日数に関し、精神障害の労災認定で「２週間以上の連続勤務」が負荷の判断要素であることを念頭に、最長１３日とする方向で調整している。

ほかに注目される論点は、終業から翌日の始業まで一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」だ。日本では２０１９年から導入が努力義務となっているが、国の調査で企業の導入率は６・９％。労働者側は義務化を求める一方、経営側からは人手不足を踏まえ、義務化されれば仕事が回らないなどとする慎重な意見が相次ぐ。

時間外の連絡や指示をなくす「つながらない権利」も俎上に上がる。スマートフォンなどで常に連絡が取れる近年は、仕事とプライベートの線引きが曖昧になった。業務連絡から離れる時間を確保するため、労働側は一部の国と同様に法制化を求める。

分科会はかねて議論を進めていたが、高市早苗首相が昨秋就任し「労働時間規制の緩和の検討」を厚労相に指示。今秋から議論を仕切り直した。労働組合関係者は「めりはりをつけた働き方を望む人が増えている。休息確保策の拡充へ前向きに議論してほしい」と話す。（共同通信社）

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/91637