春闘賃上げ率５・０１％ ３年連続大台、連合集計 下回る中小、格差懸念も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

連合は３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答が、平均月額１万６４００円、賃上げ率は５・０１％（対前年比０・２４ポイント減）だったとの最終集計結果を公表した。５％以上を３年連続で達成。一方、中小は４・６９％（同０・０４ポイント増）で大台を下回った。中小の労働組合関係者からは、大企業との賃金格差を懸念する声も上がっている。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は４月まで４カ月連続のプラスだが、中東情勢などで物価高騰が続いており、賃上げが暮らしの安定につながるかどうかは不透明だ。

同日に記者会見した仁平章副事務局長は「賃上げが当たり前の社会に向けて、一歩前進できた結果ではないかと受け止めている。中小も頑張った」と述べた。

連合によると、１日時点の５３６８労組の回答を分析した。うち組合員が３００人未満の中小は計３８３１労組。月額では１万２８６６円アップとなった。

基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）額が明確だったのは３７３２労組。１万１５１０円、３・５０％（０・２０ポイント減）だった。うち中小は２３８５労組で、９８４０円、３・５１％（０・０２ポイント増）。

有期・短時間・契約など非正規労働者の時給は４００労組で集計し、平均賃上げ額は７５・０１円、賃上げ率は６・１８％だった。

全体の賃上げ率は１９９５年春闘で３％を割り込んで以降、１～２％台で推移し、２０２３年で３・５８％に上昇。２４年は５・１０％となり、２５年５・２５％だった。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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