祝日に働く慣習見直し 自動車産業、２７年度から｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

日本自動車工業会（自工会）に加盟する自動車メーカーが、２０２７年度から祝日の工場稼働を減らすなどの働き方改革に取り組む。春の大型連休で合間の平日を休むといった独自の慣習も見直し、一般的なカレンダーに近づける。家族と一緒に過ごせる時間を増やして自動車産業の魅力を高め、人員確保につなげたい考えだ。

トヨタ自動車やホンダなどの自動車メーカーは、土日以外の祝日は工場を稼働させ、８月のお盆や年末年始を長期の休みとする独自の「自動車カレンダー」に基づいて操業してきた。設備更新などを長期休暇に行い、稼働日をまとめることで生産効率が向上するというメリットがある。

ただ共働き家庭が増え、従業員から「家族と過ごせない」という声が強まった。年間休日数が他産業より少ないこともあり、就職先として選ばれにくくなっている。危機感の高まりから働き方の見直しを決め、まず春の大型連休期間の平日を稼働日とするほか、稼働していた月曜祝日の一部を休みにする。年間の工場稼働日数はこれまでと変わらない。

自工会の鈴木俊宏副会長（スズキ社長）は記者会見で「標準的なカレンダーと同じように休みを取り、リフレッシュしてもらいながら日々の活動の生産性を上げてもらいたい」と狙いを語った。

稼働日の変更は、メーカーの工場稼働に合わせて部品を納めるサプライヤーなど産業全体への影響が大きい。自動車総連の担当者は「稼働日の変更により出てくる課題の解決に取り組んでもらい、最終的には休日の増加に向けて話し合いたい」と述べた。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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