大手賃上げ３年連続５％超 ２６年春闘、過去２番目 引き上げ額最高２万円迫る｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

経団連が２７日発表した２０２６年春闘の第１回集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・４６％だった。５％を超えるのは３年連続。比較可能な１９９２年以降で最高だった２４年（５・５８％）に次ぐ２番目の高水準となった。物価高騰が続く中、従業員の定着や人材の確保につなげるため、大幅な賃上げ路線を維持した。

引き上げ額は１万９９６４円で、２万円の大台に迫った。現在の集計方法になった１９７６年以降の最高を更新した。

賃上げ率は非製造業で５・８５％と全体平均よりも高く、製造業は５・２９％だった。業種別では「情報通信」の８・２８％が前年に続いて最も高く、「建設」が７・６３％で続いた。「印刷」は６・８１％、「非鉄・金属」は６・４８％だった。

経団連の担当者は「人手不足感の大きい業種の上昇率が目立った」と話した。

主要２３業種２４８社を対象に調査した。このうち、労働組合の組合員や従業員１人当たりの平均額が判明した１８業種１０３社の結果を第１回集計としてまとめた。最終集計は７月下旬に発表する予定だ。

中東情勢の悪化に起因する原材料高やサプライチェーン（供給網）の混乱などで企業業績の先行きには不透明感が漂っている。今夏の賞与・一時金（ボーナス）の動向が注目される。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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