上野厚生労働大臣会見概要(令和8年4月14日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げについて

【記者質疑】

・高額療養費について、国会審議を通して今後見直しを検討することもあり得るのか？

・上記について、医療保険部会での更なる議論は行わないのか？

・日本医師会など医療関係団体からの意見を聴いて、大臣として特に問題意識を持った点は？

・上記団体からは医療物資の買い占めなどへの懸念が示されたと聞いたが、これについて具体的な対応策を検討しているのかどうか？

・現時点で必要な医療物資が入手できないといった問題などが確認されていないか？

・4月7日の審議で高市総理が「今年8月から開始するということが、患者の皆様の意向にも沿うもの」との認識を示したが、何を根拠にそのような答弁をしたのか？

・高額療養費の専門委員会では、収入減少に伴う家計の支払い余力に関する患者影響調査を実施していないし、教育費支払いによる患者家計への影響も考慮していないが、そのような認識でよいか？

・高額療養費の具体的な月額上限の引上げ金額が初めて示された会合では、患者団体は同意していないが、そのことを認めないのであれば、再度その認識を改めていただきたい。

・健保法の家計への配慮規定の中に、肝心な収入減少や教育費というのは一切入らない状態になってしまい、そこが不十分なところがあると認めないと、今後のいろいろな検討の際に、実態と乖離したことになるので、是非その2点は今即答できなくても踏まえてほしいし、最低限、患者団体の意向ではないという見解をお願いする。

・今月から定期接種が開始された妊婦向けRSウイルスワクチンについて、早産が多いことの統計学上の定義において有意差があるのか、それともないのか？

・上記に関して、1.43（95％信頼区間）で1をまたがないで1.02～2.02という数字、これは統計学的に有意差があると考えるのが普通ではないか？

・アメリカではこのワクチンの承認について、28週～32週未満を外して、32週以降～36週の承認に限定しているが、アメリカはなぜこういう判断をしたと考えるか？

・厚生労働省としては、FDAが認めている早産の潜在的リスクは認めるのか？

・火葬場の火葬料が高騰している問題について、火葬料に関する指導権限を明確化など、墓地埋葬法の改正の必要性をどのように認識しているか？

・昨年11月に東京都と特別区長会の要望を受けた際に、火葬料について、「国として何ができるか研究したい」と応じたかと思うが、現時点で具体的な考えはあるか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00916.html