厚生労働省令和8年4月施行の主な制度変更まとめ－医療・雇用・年金等の改正ポイント整理｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2026.04.03

■医療関係

・診療報酬改定や薬価改定が行われ、診療報酬本体及び材料は6月1日、薬価は4月1日施行

■健康・衛生関係

・RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンが定期接種化

■雇用・労働関係

・女性活躍推進法に基づく情報公表義務が拡大され、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表が義務付け

・雇用保険料率は0.1%引き下げられ、全体で13.5/1,000

■福祉関係

・全国消費者物価指数の上昇を受けて、特別児童扶養手当、特別障害者手当等の給付額を引き上げ

■年金関係

・国民年金保険料は17,920円に改定され、年金額は国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%引き上げ

・年金生活者支援給付金額も3.2%引き上げられ、5,620円に

・在職老齢年金制度の支給停止基準が51万円から65万円に引き上げ

厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について

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