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最低賃金増で賃上げ４５％ 中小企業調査、負担感も
お知らせ2026.03.19
日本商工会議所が１７日発表した中小企業調査によると、２０２５年度に「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した企業が全体の４５・１％に上った。２５年度の最低賃金は全国平均が過去最高の時給１１２１円となり、前年度からの増加額も６６円と過去最大だった。政府主導の大幅な引き上げで、賃上げを余儀なくされる企業が多くなっている。
最低賃金を下回る従業員がいた割合は、都市部よりも地方で高かった。一方、現在の最低賃金を「大いに負担」「多少は負担」と答えた企業は合計で７６・６％あり、特に地方の小規模企業で負担感が強かった。
人件費増への対応としては「具体的な対応が取れず収益を圧迫」との回答が３５・０％で最も多く、次いで「製品・サービス価格への転嫁」（３１・０％）と続いた。企業からは「他の従業員の賃上げを抑制し、人件費割合を維持している」（愛媛県の小売業）との声があった。
調査は２月２～２７日に全国の商工会議所を通じて実施し、３７８０社から回答を得た。（共同通信社）
【WEB労政時報】
https://www.rosei.jp/readers/article/90617
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