上野厚生労働大臣会見概要(令和8年3月13日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

【記者質疑】

・政府としては裁量労働制について、どのような理由から、見直しの検討が必要だと考えているのか？

・労働市場改革分科会では、例えば具体的な制度論までいくのかなど、どこまでを射程に議論し、取りまとめを目指すのか？

・埼玉県立小児医療センターで起こった医療事故と同じような事案を防ぐために、国としての対策や各病院への管理の徹底に関する通知などを検討しているか？

・徳島市での生活保護費の過大請求の問題についての大臣の受け止めと、厚生労働省としてこれまでどのような対応をしてきたのか？

・上記について、返還の時効は現行で5年だが、それが適当かも含めて、国としてどう対応するのか？

・上記問題は徳島市だけの問題と考えるか？

・上記について、国として今後とるべき対応は？

・高額療養費制度の専門委員会で治療後に収入が減少した場合の支払い余力に関する影響調査やシミュレーションは実施したか？

・上記を基にして必要な受診抑制が想定されるか否かの検討はしたか？

・配慮されていない方、月額上限が引上げになる方で、病気によって所得が減少した場合の試算は、厚生労働省としてはしていないということか？

・健康保険法の改正案について、今回の改正で将来的にどのような社会保障制度を実現していくのか？

・OTC類似薬の特別料金の設定など、一部の方にはご負担を求める形の内容も入っているが、国会審議をどのように臨んでいきたいか、どのように理解を求めていくのか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00905.html