実質賃金１３カ月ぶりプラス　１・４％増、基本給伸び　１月、物価上昇緩和｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が９日公表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月と比べ１・４％増えた。プラスは１３カ月ぶり。名目賃金のうち、賃上げにより基本給を中心とする所定内給与が３・０％増と、３３年３カ月ぶりの高い伸びを記録したほか、物価の上昇が比較的緩やかになったことが要因。

中東情勢の緊迫化が物価変動に影響する可能性があり、実質賃金のプラスが継続するかどうかが焦点となる。厚労省の担当者は「動向を注視する」と述べた。

統計調査に用いる消費者物価指数は１・７％上昇し、１・５％だった２０２２年３月以来の１％台の伸びにとどまった。名目賃金に当たる現金給与総額は３０万１３１４円で４９カ月連続プラスの３・０％増となり、物価の伸びを上回ったため実質賃金はプラスとなった。

現金給与総額の内訳を見ると、所定内給与は３・０％増の２６万９１９８円、残業代などの所定外給与は３・３％増の１万９８２０円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は３・８％増の１万２２９６円だった。

就業形態別の現金給与総額は、パートタイム労働者が２・６％増の１１万１９２３円、フルタイムの一般労働者は３・３％増の３８万９２１８円。一般労働者の所定内給与は３・２％上がり、過去最高の伸びとなった。

全労働者１人当たりの総実労働時間は０・１％減の１２８・３時間だった。（共同通信社）

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