ＡＩ急増、人員減は限定的 利用企業75％、財務省調査｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

財務省が全国の企業を対象に実施した調査で、人工知能（ＡＩ）を活用している割合が７５％となり、約５年前の１１％から急増したことが分かった。利用企業に効果を聞いたところ、業務時間の削減を挙げた企業が９１％に上る一方、必要人員の減少は２８％にとどまり、人からＡＩへの業務代替は限定的だった。

調査は財務省が２０２５年１２月から今年１月上旬に実施し、１１０３社から回答を得た。大企業は８９％がＡＩを活用し、中小企業では６５％だった。業種別では、製造業で８０％、非製造業では７２％だった。

ＡＩの活用用途は、文書作成や情報検索が企業規模や業種を問わず多かった。一方で財務や顧客分析、開発・技術支援といった高度な業務をＡＩに任せている企業は２０％前後と少なかった。製造業では、約１０％がＡＩを使った機械を業務補助に活用していた。

今後、ＡＩによる業務代替は進む見込みだ。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１０年間で最大約５千人分の事務をＡＩに代替させる方針だ。人間に代わって複雑な作業をこなすＡＩサービス「ＡＩエージェント」も注目を集め、ソフトバンクグループなどが活用を進めている。

今回の財務省の調査で企業から、字幕入力を「今まで２～３人で対応していたがＡＩに任せている」（情報通信）や、「年間約６万時間の業務時間削減を見込む」（不動産）といった声があった。（共同通信社）

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/90560