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正社員の人手不足５割超 ７月 猛暑で効率低下影響
お知らせ2025.08.22
帝国データバンクは１９日、正社員の人手不足を感じている企業の割合が７月時点で５０・８％に上ったとの調査結果を公表した。前年同月より０・２ポイント低下したが、７月としては３年連続で５割を超える高水準となった。猛暑で屋外での作業効率が下がっていることも一因だとみている。
業種別では「建設」が６８・１％で最も高かった。公共工事や都市再開発などの需要が堅調な上、調査対象の企業からは「猛暑による作業制限や、熱中症対策による手順の見直しが人手不足に影響している」との声があったという。ＩＴ投資需要の旺盛な「情報サービス」が６７・６％で続いた。
非正社員で人手不足を感じている企業の割合は２８・７％だった。業種別では「人材派遣・紹介」が首位で「飲食店」が続いた。
今後の見通しについて、帝国データの担当者は「主に小売・サービス業で広がる短時間・単発の仕事『スポットワーク』の普及が、人手不足の解消につながることが期待される」としている。（共同通信社）
【WEB労政時報】.
https://www.rosei.jp/readers/article/89548
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