令和８年度雇用関係助成金の主な見直しについて｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省の令和８年度の雇用関係助成金においては、人手不足が続いていることを踏まえ、人材確保や人材育成に関する見直しが予定されています。

◆65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

事業主が段階的に高年齢者の雇用推進措置を講じた場合にも助成を受けられるよう、１事業主当たり１回限りとしていた取扱いが廃止されます。

また支給額は、現行の10万円～160万円から15万円～240万円に変更されます（継続雇用制度の導入については、希望者全員を対象とする措置を講じた場合に助成額を増額して支給）。

さらに、「他社による継続雇用制度」の導入について、定率の助成から定額の助成に変更し、16万円～105万円が支給されるようになります。

◆65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）の見直し

対象となる高年齢の有期契約労働者について、期間の定めのない労働契約を締結する労働者へ転換した場合に、有期契約労働者１人につき23万円（中小企業は30万円）だった支給額が、１人につき30万円（中小企業は40 万円）に変更されます。

◆人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の拡充

45歳以上の労働者を対象とした訓練が、助成対象に追加されます。OJT と OFF-JT を組み合わせた訓練を実施し、訓練修了後、訓練受講者の賃金が５％以上増額しているなどの要件を満たす場合に、所定額の支給が受けられます。