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「解雇の金銭解決」厚生労働省で議論再開
新着情報2018.06.14
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解雇をめぐるトラブルを金銭で解決する「解雇の金銭解決制度」の導入について、厚生労働省が６月12日、学識経験者による「第１回 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を開き、議論を再開しました。
年内をめどに法的な論点をまとめ、その後、労働政策審議会で具体的な議論をする予定です。
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検討会では、不当に解雇された労働者に、会社に解決金の支払いを要求できる権利を付与する仕組みのあり方を軸に、法的な課題や問題点をまとめる方針です。
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同制度は、これまでたびたび導入が検討され、法案に盛り込まれたこともありましたが、労使の合意が得られず見送りとなってきました。今回の検討会は、2015年の政府の日本再興戦略に盛り込まれた方針を受け、厚労省の労使と有識者の検討会が昨年５月にまとめた報告書で「法技術的な論点について専門的な検討を加えることが適当」とされ、新たに設けられたものです。
議論の行方が注目されます。
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- 解雇 金銭解決制度 厚生労働省 解雇無効
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