最低賃金、遅れ是正議論へ 適用時期、厚労省審議会 ３月報告書、地方影響も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、改定額の適用時期の在り方を巡り、来週議論を始める方針を固めた。関係者が１８日、明らかにした。２０２５年度は大幅な増額となり、企業側への配慮から適用を例年の１０月より遅らせる自治体が相次いだため、２６年度は是正してもらいたい考え。来月にも報告書をまとめる。法的拘束力はないものの、夏の地方審議に影響しそうだ。

背景には、適用時期が遅れれば働く人への恩恵が小さくなり、地域間格差も一時的に広がることへの懸念がある。

近年の改定は隣県や都市部への人口流出防止、地域間の「最下位脱出」を意識した引き上げ競争の様相を呈している。

最低賃金の改定は、中央審議会が示す引き上げ額の目安を参考に、都道府県の地方審議会が夏ごろに実際の金額を決める。２５年度は、３９道府県が国の目安（６３～６４円）に上乗せした。最低賃金の全国平均は過去最高の時給１１２１円。前年度からの引き上げ額も６６円と過去最大となった。

経営体力の弱い中小企業は人件費増への対応を迫られ、準備に一定の時間が必要となる。このため例年の１０月適用は２０都道府県にとどまり、２７府県が１１月以降とした。このうち福島など４県は今年１月１日で、群馬は３月１日、最も遅い秋田は３月３１日を予定する。

厚労省幹部は夏の２６年度審議に向け「各地域で納得のいく形で改定額を決めてもらう必要がある」と述べた。

適用時期を巡る議論は中央審議会の全員協議会で行う。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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