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労働力、初の7千万人超え 25年平均、失業率横ばい
お知らせ2026.02.02
これだけ「人手不足」が叫ばれている中、
実は「労働力人口」は比較可能な1953年以降
初の7000万人を超えたとのこと。
確かに少子高齢化で生産年齢人口(15~64歳)は
減っていますが、
女性や高齢者の就労、外国人労働者の増加が
その要因と考えられます。
有効求人倍率も25年より0.03ポイント
下回っています。
建設業・物流業などで、
人手不足倒産が増加しているのも事実
求人と求職のミスマッチがある
ということなのでしょう。
「きつい」「汚い」「危険」という3K業種が
敬遠されているのかもしれません。
こういった業種では、
機械化など就労環境の改善が
必要なのかもしれません。
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(共同通信社)
総務省は30日、働く意思や能力を示す「労働力人口」が2025年平均で、前年比47万人増の7004万人だったと発表した。比較可能な1953年以降、初めて7千万人を超えた。少子高齢化で生産年齢人口(15~64歳)が減る中、女性や高齢者の就労、外国人労働者の増加が要因。完全失業率は横ばいの2.5%だった。厚生労働省が発表した25年平均の有効求人倍率は前年を0.03ポイント下回る1.22倍で、2年連続して低下した。
労働力人口は、就業者と完全失業者の合計。25年平均の失業者数は前年と同じ176万人だった。就業者数は47万人増え過去最多の6828万人。うち女性は44万人増の3126万人で、半数弱が非正規で働く。
有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たり何件の求人があるかを示す。厚労省によると、全産業で前年より求人が減少。担当者は「物価高による原材料費の高騰や、最低賃金の引き上げに伴う省人化で求人を抑える事業者が多い傾向にある」と分析した。
25年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.01ポイント上回る1.19倍で9カ月ぶりに上昇した。都道府県別で見ると、最高は福井の1.80倍で、最も低いのは福岡の0.98倍。
12月の完全失業率(同)は前月と同じ2.6%だった。男女別では、男性が2.9%、女性が2.3%。完全失業者数(同)は5万人増の186万人だった。(共同通信社)
【WEB労政時報】.
https://www.rosei.jp/readers/article/90350
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