令和７年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果公表｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省では、このたび、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を公表しています。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることを、事業主に義務付けています。

また、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置（創業支援等措置）を講じ、70歳までの就業機会を確保すること（高年齢者就業確保措置）を、事業主の努力義務としています。

今回の集計結果は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和７年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。

厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。

集計結果の主なポイント

Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況(６ページ表１、７ページ表３－１）
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
・中小企業では99.9%［変動なし］、大企業では99.9%［0.1ポイント減少］
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が65.1％［2.3ポイント減少］、
「定年の引上げ」により実施している企業は31.0％［2.3ポイント増加］

Ⅱ　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（８ページ表４－１）
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％［2.9ポイント増加］
・中小企業では35.2％［2.8ポイント増加］、大企業では29.5％［4.0ポイント増加］

Ⅲ　企業における定年制の状況（９ページ表５）
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％［2.3ポイント増加］
※   （）は別表における参照箇所
※　［］は対前年差
※　この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

集計対象

全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社
（報告書用紙送付企業数254,078社）
中小企業（21～300人規模）：　220,466 社
大企業　（301人以上規模） ：     17,273 社

発表資料・データ

• 発表資料［572KB］
• https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001609904.pdf

• 別表［1.5MB］
• https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001609919.pdf

過去のデータ

​▶令和６年以前の集計結果についてはこちらをご覧ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37431.html

令和7年12月19日（金）

照会先

職業安定局高齢者雇用対策課

課長：武田　康祐

課長補佐：窪田　智子

(代表電話)03(5253)1111(内線5823)

(直通電話)03(3502)6779