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令和5年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果
新着情報2023.12.25
厚生労働省で、令和5年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果が取りまとめられ、公表されています。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう、企業に義務付けています。
加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるように努めることを企業に義務付けています。
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業237,006社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和5年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言が行われます。
集計結果の主なポイント
Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況(9ページ表1、10ページ表3-1)
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%[変動なし]
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2%[1.4ポイント減少]、
「定年の引上げ」により実施している企業は26.9%[1.4ポイント増加]
Ⅱ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況(11ページ表4-1)
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7%[1.8ポイント増加]
・中小企業では30.3%[1.8ポイント増加]、大企業では22.8%[2.4ポイント増加]
Ⅲ 企業における定年制の状況(12ページ表5)
65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は30.8%[1.4ポイント増加]
Ⅳ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
1 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況(13ページ表6)
66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3%[2.6ポイント増加]
2 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況(13ページ表7)
70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6%[2.5ポイント増加]
※ ()は別表における参照箇所
※ []は対前年差
※ この集計では、従業員21人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
集計対象
全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業237,006社
(報告書用紙送付企業数249,911社)
中小企業(21~300人規模): 219,987 社
大企業 (301人以上規模): 17,019 社
発表資料・データ
過去のデータ
令和5年12月22日(金)
照会先
職業安定局高齢者雇用対策課
課長:宿里 明弘
課長補佐:中尾 龍一
(代表電話)03(5253)1111(内線5825)
(直通電話)03(3502)6779
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