2025年度の最低賃金引き上げ話し合う 厚生労働省の審議会 5回目の会合で議論続く 意見に隔たり｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、これまでに大幅な引き上げを求める労働者側と慎重な姿勢を示す企業側との間で意見に隔たりがあり、31日の会合でも議論が続いています。

企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は、現在、全国平均の時給で1055円です。

今年度の引き上げに向けて労使などが話し合う厚生労働省の審議会は7月から始まり、31日午後から5回目の会合が開かれています。

これまでに労働者側は最低賃金に近い賃金で働く人たちの生活は極めて厳しく、過去最大の引き上げとなった昨年度の51円を上回る大幅な引き上げが必要だと主張しています。

一方、企業側は、多くの中小企業は物価高や人件費の高騰分を十分に価格転嫁できず厳しい経営環境にあり、最低賃金を過度に引き上げれば、経営をより一層圧迫しかねないなどと慎重な姿勢を示しています。

審議会では、労使の議論などをもとに最低賃金の引き上げ額の目安を示すことになっていますが、労使の間で意見に隔たりがあり、31日は物価や賃金の現状などを参考にさらに話し合うということです。

政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げるなか、審議会がどのような目安を示すか注目されます。

ソース: NHKニュース
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