厚生年金パートら加入拡大『１０６万円の壁』撤廃『企業規模要件』も段階的緩和 法案提出、底上げは見送り｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府は１６日、パートらの厚生年金加入拡大を柱とする年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出した。働く時間を抑制して保険料負担を避ける「１０６万円の壁」を撤廃。労働時間が週２０時間以上なら年収を問わず厚生年金に加入する。将来の年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るため、支援策を導入する。働く高齢者への給付拡充、高所得者の保険料引き上げも盛り込んだ。

全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の底上げは見送ったが、立憲民主党は盛り込むよう修正を求める方針。２０日の衆院本会議で審議入りする。法案提出は２カ月遅れで、６月２２日の会期末まで審議時間が限られる中、与野党が折り合って成立にこぎ着けられるかどうかが焦点となる。

政府は当初、３月中旬までの提出を目指したが、夏の参院選への影響を懸念した自民党内の意見集約が難航した。

厚生年金加入の年収要件（１０６万円以上）は法成立後３年以内に撤廃。企業規模要件（従業員数５１人以上）も２０２７年１０月から段階的に緩和し、３５年１０月に撤廃する。新たに計約１８０万人が加入する見込み。週の労働時間が２０時間未満の人と、学生は引き続き加入の対象外となる。

手取り減対策として、労使で折半している保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みを３年間の特例で導入する。肩代わりした分の全額を還付する。

働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」を見直し、満額受給者を増やす。減らす基準額（賃金と年金の合計）を現行の月５０万円（２４年度）から６２万円に上げる。給付が増える分を賄うため、月収６６万５千円（賞与除く）以上の会社員の厚生年金保険料を２７年９月から３段階で引き上げる。月額で最大約９千円増える。

基礎年金底上げは、就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環で、改革の目玉だった。だが厚生年金の積立金を活用することに自民内から「流用だ」と批判が出たため見送った。立民は「低年金者が放置される」と追及する。（共同通信社）

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/89105

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企業規模要件の段階的緩和は下記の通り

具体的には、

▽再来年の2027年10月に従業員36人以上、

▽4年後の2029年10月に21人以上、

▽7年後の2032年10月に11人以上とし、

▽10年後の2035年10月には撤廃するとしています。

また、5人以上の従業員がいる個人事業所は2029年10月から、新規の事業所はすべての業種で加入対象とする一方、既存の事業所は当面、任意加入としています。

保険料負担が生じることによる働き控えを防ぐため、労使折半となっている保険料を企業側がより多く負担できるよう肩代わりした金額を還付するなどの支援策を講じるとしています。