実質賃金、２カ月連続減 ２月、マイナス１.２％ 物価高に追いつかず｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が７日公表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月比１.２％減だった。マイナスは２カ月連続で、長引く物価高に賃上げが追いつかない状況だ。満額回答が相次いだ今春闘の結果が反映されるのは４月分以降になる見通し。

名目賃金に当たる現金給与総額は３.１％増の２８万９５６２円で３８カ月連続のプラス。ただ、統計に用いる消費者物価指数が４.３％上がり、実質賃金は差し引きでマイナスとなった。

実質賃金は２０２４年５月まで過去最長の２６カ月連続マイナスを記録し、その後はボーナスが支給される夏と冬だけがプラス。通年でほぼプラスとなる状況に転じるかどうかについて、厚労省の担当者は「高い水準にある物価の動向次第だ」との見解を示した。

給与総額の内訳は、基本給を含む所定内給与が１.６％増、残業代などの所定外給与は２.２％増。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は８６１７円と少額ながら、前年が少なかったため７７.４％増となった。

給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は３.７％増の３７万３０９９円、パートタイム労働者は２.４％増の１０万７５７２円。

ボーナスの状況も発表した。２４年末に支給した事業所では、１人当たりの平均額が前年比２.５％増の４１万３２７７円となり、４年連続のプラスとなった。（共同通信社）

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/88914