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年収制限上げ150万円へ「学生バイトの壁」見直し 国民要求受け、25年分から 高校生扶養控除は維持

お知らせ2024.12.17

政府、与党は12日、大学生年代(19~22歳)の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、国民民主党の要求を受け入れ、現行103万円となっているアルバイトなどで稼ぐ子の年収制限を150万円に大幅に引き上げる方向で最終調整に入った。2025年分の所得から適用することを検討している。25年度税制改正大綱への明記を目指して月内に最終決定する。

 

高校生年代(16~18歳)の子どもがいる世帯の扶養控除は縮小を見送り、現行水準を維持する方向で調整している。政府案では縮小を検討していたが、公明党や国民民主が控除額の維持を求めていた。

 

自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税が生じる「年収103万円の壁」を25年から引き上げることで合意した。与党は、成立が確実となった24年度補正予算に続き、25年度当初予算案審議などの国会運営でも国民民主の協力を得るため譲歩する。

 

特定扶養控除を巡っては、自公両党が130万円への引き上げを主張。26年分の所得から適用する案を国民民主に提案していたが、引き上げ幅を広げて適用時期を前倒しする。より長い時間アルバイトしやすくなり、人手不足の緩和が期待されるが、大学生の場合、学業がおろそかになるとの指摘も出そうだ。

 

子の年収が150万円を超えた場合は、親の所得税に関する控除額(63万円)を段階的に縮小する仕組みの導入を検討している。配偶者を持つ納税者の税負担を軽くする「配偶者特別控除」を念頭に、201万円までで控除がなくなることを想定する。3党の協議次第で変更の可能性もある。(共同通信社)

 

https://www.rosei.jp/readers/article/88287

 

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