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訓練助成1億円不適切支出 業者から返金で実質無料 検査院、厚労省に対応要請

お知らせ2024.10.10

従業員の職業訓練やリスキリング(学び直し)に必要な費用の一部を国が助成する「人材開発支援助成金」で、2023年度までの4年間に1億円余りの不適切な支出があったことが9日、会計検査院の調べで分かった。従業員に訓練を受けさせた事業主が経費を全額負担した場合に一部が補助される制度なのに、事業主が自己負担分を訓練実施業者から返金してもらい、実質無料となっているケースが判明した。

 

検査院によると、職業訓練とは別に、訓練の感想文を提出するといった簡単な「役務」を業者が依頼し、事業主や受講者がこれらをこなすと「広告代」名目などで返金する契約だった。業者側が「実質無料になる」と宣伝し、利用実績を増やしていたとみられる。こうした場合の助成金の取り扱いは定められておらず、検査院は厚生労働省にルールの見直しなどの対応を要請した。

 

検査院が各地の労働局の助成金を調べると、20~23年度に8労働局管内の32事業主が訓練経費を業者に支払った直後に入金を受けていた。助成金と返金の合計額が訓練経費と一致するケースがほとんどだった。

 

事業主側は、業者から「助成金を差し引いた残りの経費は、感想文提出などがあれば、こちらで負担する」と説明を受けたという。30事業主は感想文の提出や訓練風景の撮影などに協力し、受講者16人分の感想文で187万円返金されたケースもあった。残り2事業主は何もせず返金された。

 

調査で判明した不適切な助成は32事業主への計約1億730万円で、特定の4業者が訓練を受託していた。この4業者が実施した訓練には、40労働局が21~23年度に計約9億6400万円の助成金を支給していた。

 

検査院は厚労省に、実質的に経費を全額負担していない事業主への対応を明確にするほか、不適切支出を防ぐ措置を求めた。厚労省は「適切に対応したい」としている。(共同通信社)

 

 

https://www.rosei.jp/readers/article/87932

 

 

 

 

 

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