厚労省３３兆７千億円要求へ　２４年度予算、社会保障費増　マイナ保険証、認知症対策｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は２０２４年度予算の概算要求額を約３３兆７３００億円とする方針を固めた。２３年度当初予算と比べ約５９００億円の増加。高齢化が進み、要求額の大部分を占める社会保障費が膨らむ。マイナンバーカードと健康保険証との一体化を推進。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、次なる感染症への備えに、国立健康危機管理研究機構設立の関連経費を計上する。関係者が２３日、明らかにした。

認知症の人が増えることを見据え、施策を充実させる。本人や家族の相談体制づくり、若年性認知症への支援を進める。早期の発見、診断などについて研究を強化する。共生社会実現に力を尽くす。

質の高い医療や介護サービスを提供するため、データベースの機能拡充などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進策を盛り込む。

賃上げなどと並び、岸田政権の掲げる「新しい資本主義」の柱であるリスキリング（学び直し）促進では、在職時から継続的に支援する相談事業を行う。非正規労働者が働きながら職業訓練を受けられる環境を一層整え、働く人の能力向上を促す。

２４年度は、医療機関の収入に当たる診療報酬や、介護事業所が受け取る介護報酬の改定時期となるが、詳細は今年の年末までの予算編成過程で詰める。

配偶者に扶養されるパート従業員らが一定の収入を超えた場合、社会保険料が発生するなどして手取りが減る「年収の壁」の対策は「予算措置を検討する」と記載するにとどめた。

（共同通信社）

労政時報：

https://www.rosei.jp/readers/article/85554