外国人材「育成就労」成立 改正入管法、２７年にも施行 労働力不足解消へ政策転換｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法改正案などが１４日、参院本会議で可決、成立する。「国際貢献」を掲げた技能実習を廃止し、人材確保を目的に明記した。担い手不足の分野で未熟練の労働者を受け入れて育成、一定の技術を持つ「特定技能」へつなげて定着を図る。公布後３年以内に施行され、外国人材受け入れ政策は転換を迎える。

新制度では、即戦力とされる特定技能１号の水準に原則３年で育てる。熟練した技能を要する特定技能２号に移行した後は、事実上永住も可能だ。受け入れ対象分野を特定技能とそろえて一体運用し、長期就労を促す。

技能実習では原則職場の変更が認められず、劣悪な就労環境から逃れようと失踪者が相次いだことから、同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定条件で認める。悪質ブローカー排除のため、手続きへの民間業者の関与を禁じる。

技能実習で受け入れ仲介を担う監理団体は「監理支援機関」とし、外部監査人の設置を義務付ける。

将来的な永住者の増加も見込まれ、納税などを故意に怠った場合は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も設けた。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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