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平成31年度の厚生労働省税制改正要望が出されました

お知らせ2018.09.06

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厚生労働省が、先週8月30日に平成31年度の税制改正要望の内容を公開しました。

新規に要望された主な項目としては、以下が挙げられています。

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【子ども・子育て】
●未婚のひとり親に対する税制上の支援措置〔所得税、個人住民税〕
 寡婦(夫)控除が適用される「寡婦(夫)」や市町村民税が非課税となる「寡婦(夫)」に「未婚の母(父)」を加えるなど、未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を講ずる。
●児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設〔所得税、個人住民税等〕
 児童養護施設等を退所して進学や就職をする者への支援として、家賃や生活費、資格取得費用の貸付けを行う「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」等において、一定の条件を満たした場合に免除される返済の免除益について、非課税措置を講ずる。

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【健康・医療】
●訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件(診療費要件)の見直し〔所得税、法人税、事業税等〕(農林水産省と共同要望)
 訪日外国人の診療には、医療通訳や多言語に対応した院内案内等を準備する必要がある上、診療に要する時間は日本人より長くなる傾向にあり、医療機関は通常の診療に比べて多くの費用を負担する必要がある。
 そのため、訪日外国人の診療において、社会保険診療報酬と同一の基準により計算された額を請求するという社会医療法人等の認定要件を見直し、社会医療法人等が費用に見合った額を請求できるようにする。

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【医療保険】
●国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化〔法人税、法人住民税、事業税〕
 国民健康保険団体連合会が保険者から委託を受けて行う診療報酬等の審査支払業務について、法人税法上の収益事業から除外する。

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このほか、【雇用】の分野では、以下の措置が求められています。
●心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長〔不動産取得税、固定資産税〕
 心身障害者を多数雇用する事業主が事業用施設等を取得した場合の不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長する。
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  • 厚生労働省 平成31年度 税制改正要望
平成31年度厚生労働省税制改正要望について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175981_00002.html
平成31年度 主な税制改正要望(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000347606.pdf
平成31年度 税制改正要望事項(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000347610.pdf

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