厚生年金、保険料増を提示 月収６６．５万円以上が対象 折半負担の企業反発｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は２６日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示した。月収６６万５千円以上の人が引き上げの対象となる。現行は月収６３万５千円以上で保険料が頭打ちとなっている。保険料収入の増加で年金財政を改善させる狙い。保険料を折半する企業側は反発した。政府は２０２４年末までに結論を出す。

厚生年金の保険料は月収が多いほど増える仕組み。月収に応じて３２段階の等級があり、最も高い等級の月収６３万５千円以上で保険料の上限となっている。対象者は加入者全体の６・３％の約２６４万人。厚労省は月収６６万５千円以上で新たな等級を設け、保険料の引き上げを検討する。将来受け取る年金額は増える。

健康保険組合など同様に会社員が加入する公的医療保険では、等級がより多く５０段階で設定。最も高い等級は月収１３５万５千円以上となっている。これを念頭に、部会では「負担能力に応じて保険料を払うようにすべきだ」などと賛同する意見が出た。

一方、保険料を負担する企業側の日本商工会議所の委員は「人手不足の中で賃上げをしようとしている企業努力に水を差す」とけん制した。経団連の委員も「（負担増となる人への）配慮が必要だ」と強調した。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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