男性の育休進む？両親が取得で実質10割給付の案示す厚労省｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2023.11.14

政府は少子化対策の一環として

男性の取得率を2025年に50％、

2030年に85％にすることを目指すとのこと。

そのために、

育児休業給付を拡充するという案

現在の育児休業給付金の給付率は

休業前の賃金の67％

社会保険料が免除されるため、

手取り収入は実質的には8割程度となります。

これを両親が14日以上取得した場合は

休業前の賃金の80％程度に引き上げ、

手取り収入が実質的に10割

となるようにするとしています。

男性の場合は子どもが生まれて8週間以内、

女性の場合は産休後8週間以内

に育児休業を取得した場合で、

いずれも28日間を上限に給付率を引き上げるとのこと。

給付率を引き上げることに反対はしませんが、

お金の問題よりも、

職場内の風土の問題

のような気がしますが．．．

男性が育児休業を取得するのが当たり前

といった職場内の認識作りが必要な気がします。

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