フリー全業種、労災対象へ　保険加入２７０万人に拡大｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

企業に属さないフリーランス（個人事業主）として働く人たちの生活を保障するため、厚生労働省は任意で労災保険に加入できる制度を、配達員などの一部業種から、原則、全業種に広げる方向で議論を進めている。対象者は約２７０万人に上ると見込まれ、早ければ２０２４年秋からの運用を目指す。

厚労省によると、フリーランスが自己負担で労災保険に加入できる「特別加入制度」は現在、食事宅配サービスの配達員や歯科技工士、個人で建設業に従事する「一人親方」といった２５業種が対象。新制度では、企業から業務を委託される全業種に認められ、デザイナーや研究者、コンサルティング業なども対象となる見通しだ。

個人で仕事を請け負うフリーランスは増加しているが、企業との雇用関係がなく、業務起因のけがや病気をしても、療養費や休業補償が労災保険でカバーされないことが問題視されてきた。

厚労省は特別加入の対象業種を徐々に拡大。今年５月に公布されたフリーランス保護新法の付帯決議では、さらに幅広く加入できる制度を求めており、同省の審議会が１０月から本格的な議論を始めた。２４年秋の保護新法施行に合わせ、労災保険法の省令改正を目指すという。

企業に雇用される労働者の場合、企業が労災保険に加入して保険料を全額負担する義務がある。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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