長時間労働で脳出血と認定 ＮＥＣ支店長側、逆転勝訴｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

ＮＥＣ（東京）の岡山支店長だった男性＝当時（４７）＝が２０１４年に脳出血を発症し、約２年後に死亡したのは業務が原因だとして、妻（５５）が国の遺族補償不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２６日、「時間外労働の点において過重な業務に従事していたと言える」として、請求を棄却した一審判決を取り消し、国の処分を取り消した。

岡田健裁判長は判決理由で、発症前６カ月間の時間外労働時間は平均８１時間に達したと指摘。勤務間のインターバル不足なども考慮し、業務起因性を認めた。昨年９月の福岡地裁判決は、平均約７６時間と算出していた。

一、二審判決によると、男性は１４年４月、広島県にある中国支社での会議中に救急搬送され入院。福岡県の病院に転院して治療を受けたが、１６年３月に死亡した。妻は１８年１１月、遺族補償年金などを岡山労働基準監督署に請求したが、１９年１月に不支給決定を受け、審査請求なども退けられた。

妻は代理人弁護士を通じ「働きぶりを知っていたので、倒れた時には労災と確信していた。夫の頑張りがようやく報われた」とコメントした。

岡山労基署は取材に「判決精査中のため、コメントを差し控える」と答えた。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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