所得格差、過去最大水準 コロナ禍、非正規が打撃　厚労省、２１年調査｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は２２日、所得の格差に関する２０２１年調査の結果を公表した。世帯ごとの格差を示す指標は、前回１７年調査からわずかに悪化し、過去最大だった１４年調査と同水準となった。調査対象は、新型コロナウイルス禍で初の緊急事態宣言が出るなどした２０年の所得。非正規労働者らの雇用が打撃を受けた結果、格差が広がったとみられる。

指標は「ジニ係数」と呼ばれ、１９６２年から調査。０～１の間で表し、１に近づくほど所得格差が大きい。今回、税金の支払いや社会保障給付などを含まない「当初所得」のジニ係数は０・５７００で、前回比０・０１０６ポイント悪化した。前回は３６年ぶりの改善だったが、悪化に転じた。

厚労省の担当者は、政府のコロナ対策により失業率が抑えられるなどしたため、格差は前回から大幅に悪化せず「ほぼ横ばい」としている。

世帯ごとの当初所得の年間平均額は、１・４％減の４２３万４千円だった。

当初所得から税金や社会保険料を引き、社会保障給付を加味した「再分配後の所得」のジニ係数は０・３８１３で０・００９２ポイント悪化した。当初所得のジニ係数と比較すると、格差は３３・１％改善したことになり、厚労省は「社会保障・税の再分配機能に一定の効果があった」としている。

ジニ係数の調査は原則３年に１度実施。今回はコロナ禍で時期が１年ずれ込み、２１年７～８月に無作為抽出した８０４２世帯を対象として調査し、３３１６世帯から有効回答を得た。

（共同通信社）

労政時報：

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